このたびの東日本大震災に被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と、皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。
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このＷｅｂサイトにある廃棄物の活用方法は、震災廃棄物の撤去と処理の過程で最後に残る最終処分対象物（焼却残渣、泥土等）にも対応できます。 |
被災地の早期復旧と震災廃棄物の最終処分量の削減（地元被災地での有効活用）、復興計画に伴う自然エネルギーによる電力供給の一助になれば幸いです。
地方自治体／廃棄物処理＆リサイクル分野
温暖化対策特設ページ
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がんばろう！日本● |
「使う」ことは「捨てない」こと
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灰溶融炉廃止応援サイト Ｓｉｎｃｅ ２０１１．４．１５ |
無機系廃棄物有効活用（太陽光発電部門）コンサルティングチーム |
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ここにあるのは〝低炭素スタイル〟にマッチした世界で一番古くて新しい循環資源の活用方法です。 |
意識転換 ＆ 用途転換
未来に向かって、変わるために、できることから。
環境省／灰溶融炉廃止承認通知（抜粋↓） ※平成２２年３月１９日発出
国（環境省）の施策（通知）に基づいて、灰溶融炉の廃止を支援します！
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準備完了 |
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Ａｆｔｅｒ ３．１１ |
省エネ・自然エネルギー拡大 緊急提案 |
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一般市民が排出者であり地方自治体が処理責任者である一般廃棄物を 生活環境の保全に支障を生じさせない方法で 太陽電池パネルを支える架台（盛土構造物）の築造に活用すると 低炭素社会と循環型社会の構築に向けた統合的な取組みを見える化する ２１世紀のモニュメント（記念碑的野外建造物）になります。 |
時間短縮・経費削減・ＣＯ２削減・一般廃棄物最終処分量削減・合意形成
東日本大震災を契機に「民間サイド」の準備を整えました！ 売れないゴミを活用して太陽光発電所を作りませんか？
※この施設には廃棄物処理法の規定（処分の基準）が適用されます。 |
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１９９７ 地球温暖化防止京都会議 |
２００８～２０１２ 京都議定書第一約束期間 |
２０１１ 東日本大震災 |
地方自治体が無理をして〝灰溶融〟を推進する時代は終わりました！
※灰１トンを溶融すると、約０．８トンの二酸化炭素が排出されます。（財団法人日本環境衛生センター調べ）
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高温・高コストの先端技術を駆使して廃棄物（灰）を溶かしても、得られる再生品（溶融スラグ）は、廃棄物（ガラスくず）と同じ程度のものです。 |
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日本の未来のために、灰溶融炉を廃止して太陽光発電所を作りましょう！！
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廃止に必要な施設は「民間」が設置します。 |
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灰溶融炉 |
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太陽光発電所 |
完成予想模型写真 |
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公民連携
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× |
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○ |
この施設には、災害に備えて、ヘリポートと雨水や海水を真水に変える浄水装置が併設されています。 |
既存の最終処分場の延命策または新設する最終処分場の代替案としてご検討下さい。
変化を恐れない地方自治体の「勇気」と「決断」に期待します！！
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本物の変化とは人が行うことであり、 一時の変化とは人が言うことである。 ピーター・ドラッカー |
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＜現時点で対応可能な公民連携による事業形態＞
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事業形態 |
概 要 |
事業主体 |
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民間が設置した施設を公共が借り受けて、公共が自ら運営する方式 |
公共 |
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民間が設置した施設を公共が借り受けて、指定管理者（民間）に運営を委託する方式 |
公共 |
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施設の設置と運営を一括して民間に委託する方式 ※いわゆる民営化事業 |
民間 |
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どの事業形態も地域住民の方々との「合意形成」は施設を設置する「民間」が中心になって行います。 |
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＜自治体関係者の皆様へ＞
ご希望の事業形態と焼却残渣の排出量に応じて無料で事業計画（概要書）を作成します。詳細はメールでお問い合わせ下さい。
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平坦地における 土木工事が主体の施設なので 短期間で設置できます。 ※設置許可も民間が取得します。 |
民間が設置する施設の模型写真 |
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●前処理 → あり（全量常温処理） ●水処理 → なし ●跡地管理 → なし ← 画像をクリックすると 写真説明（平成貝塚）のページに リンクします。 |
この施設は、「環境保全」と「合意形成」を重視して、活用する循環資源（焼却残渣の処理物）と雨水が接触しない「クローズドシステム」を採用しています。
未来に向かって、変わるために、できることから。
灰溶融炉廃止支援事業／総合企画＆リスクコミュニケーション担当 山本順一郎
日本が目指している低炭素社会に〝灰溶融〟は似合いません！
＜灰溶融関連資料＞
大切なエネルギー資源と税金を投入してもリサイクル率５６％が日本の〝灰溶融〟の現実です。
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項 目 |
数量（平均） |
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溶融温度 |
１，３００℃ |
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重油使用量（燃料式） |
２６０Ｌ／灰ｔ |
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ＣＯ２排出量 |
約８００Ｋｇ／灰ｔ |
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電力使用量（電気式） |
１，４００ＫＷｈ／灰ｔ（一般住宅約１４０戸×1日分） |
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ＣＯ２排出量 |
約８００Ｋｇ／灰ｔ |
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リサイクル率（溶融スラグ） |
約５６％ |
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最終処分率（溶融スラグ） |
約４４％ |
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維持管理費（税金＝国民負担） |
７．９万円／灰ｔ（燃料式） ※建設費を除く |
出典：財団法人日本環境衛生センター実態調査
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太陽光発電所建設費 （売電収入を除く） |
≦ |
最終処分場建設費 （維持管理費を含む） |
＜ |
灰溶融炉維持管理費 |
灰溶融炉を廃止しても、最終処分コストを下回る費用で、長期に亘って自然エネルギーを生産する太陽光発電所を建設することができます。
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＜地方自治法第２条第１４項＞ |
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地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。 |
がんばろう！日本●